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企業・個人による利用を問わず、パソコンを廃棄する際に最も気をつけなければならない点が、記録媒体からのデータ漏洩です。
オフィサイクルでは、利用者からお預かりしたパソコン・周辺機器・事務機器、すべてに対してデータ消去を行っております。
そのため、そのままの状態でお送りいただいてもデータ漏洩が発生することはありませんが、弊社の処理だけで不安が残る場合は、利用者自身で消去作業を行うことをお勧めいたします。
データを抹消する為の方法としては、
１．データ消去ソフトを活用する。
２．記録媒体を取り外し、記録面(HDDはプラッタ、SSDはメモリチップ等)を破壊する。
2つの方法があります。
それぞれ以下の様なメリット・デメリットがあります。
一般的に用いられているデータ消去ソフトウェアは、CDやUSBメモリ等の媒体から起動して実行することが多くなっています。
そのため、パソコン本体を分解せずにデータ消去を行う事が可能です。
本体を分解せずに消去作業が完了するため、そのままの形での処分・譲渡を行う事ができます。
ただし、ソフトウェアの不備や設定が誤っていると、データが完全に消去されていない可能性もあるため、完全にデータ消去されているか十分な消去確認が必要となります。
大容量ハードディスクをソフトウェアで消去する場合
消去方式によって変動しますが、1TBの容量のもので早くて6時間、2TBの容量のもので12時間かかります。
そのため、処分台数が多い場合は膨大な作業工数がかかります。
パソコンが起動しない・液晶画面が割れている場合、ソフトウェアを用いたデータ消去を行うことはできません。
その場合、記録媒体を取り外して別のパソコンに接続し、データの消去を行う必要があります。
記録媒体自体が故障している場合も、ソフトウェアによるデータ消去はできません。
データ消去を行う為のソフトは、主にフリー版、パッケージ版、ライセンス版等のバージョンで提供されておりますが、
フリー版、パッケージ版は個人での使用のみ許可されているものが多く、企業・法人での利用に関してはライセンス版を購入する必要があることがほとんどです。
※参考
DataEraser : http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/data-recovery/depro.html
Blancco : http://www.blancco.jp/
wipe-out : http://www.wheel.gr.jp/~dai/software/wipe-out/
実際に記録媒体を取り外し、プラッタの粉砕やメモリチップの焼き潰しを行う事により、確実なデータ消去を行うことができます。
電源が入らないパソコンや液晶画面が写らなくなったノートパソコンでも、記録媒体を取り出して物理的に破壊してしまえばデータ漏洩の心配はありません。
ハードディスクなどの記録媒体を取り外すには、ドライバーや特殊な工具を使ってパソコンの分解作業を行う必要があります。
特に一部のノートパソコンや液晶一体型パソコンは記録媒体の搭載場所が難解なものが多く、ある程度専門的な知識が必要になる場面があります。
記録媒体の物理破壊を行うには、ドリルやハンマー、半田ゴテ等の工具が必要となります。
オフィサイクルではハードディスク専用破壊機器「CRUSH BOX」を使用し、完全な物理的破壊を徹底しています。
社外経由でのデータ漏洩を防ぐ上で確実な方法は、「ハードディスク」などの記録媒体を社内で保管することです。
過去のデータの再活用ができる点などのメリットもあります。
※参考
ノートパソコン分解.com : http://bunkai-pc.com/
法人や事業所が廃棄するパソコンは、個人向けパソコンと異なり、基本的に再資源化処理費を請求されます。
一般的な処分費用としては、ノートパソコン本体が3240円/1台、デスクトップパソコン本体が4320円/1台となっております。
産業廃棄物処理業者はパソコンや事務機器を産業廃棄物として取り扱いますので、中間処分業者・最終処分業者と経由する分、処分費用がかさむケースが多くなっています。
オフィサイクルは、パソコンや事務機器を有価物として取り扱い、中間業者を挟むことなくリサイクル工場でパーツのリユース・素材のリサイクルを行う事によって、利用者の負担削減に努めております。
購入後の経過年数が少ない場合、処分品の減価償却が終わっていない可能性があります。
パソコンや事務機器を廃棄される際には、予め御社の経理担当にご確認の上、お申し込みいただきますようお願いいたします。
ご希望に応じて、資産が弊社に移動したことを証明する「資産移動証明書」を発行させていただきます。
産業廃棄物管理表(マニフェスト）について説明します。
排出事業者（お客様）から最終処分業者までの処理の流れを明らかにするため、産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名をマニフェストに記入する仕組みをマニフェスト制度といいます。
鉄くず、空き缶、廃油、プラスチックの梱包財、発泡スチロール、燃え殻、肥料、廃ロープ、廃ワイヤーなどが産業廃棄物にあたります。
身近な環境汚染の原因として問題視されている「不法投棄」ですが、発覚した場合、その責任は元の所有者になります。
不法投棄の罰則は5年以下の懲役または1000万円以下(法人は三億円までの加重が可)の罰金と非常に重く、安易な不法投棄が原因で会社の運営が傾く危険性を含んでいます。
そのため、法人名義の所有物を廃棄する際には、廃棄を依頼する業者を慎重に選定する必要性があります。
オフィサイクルでは、お預かりしたパソコンや事務機器の徹底した細分化を提携リサイクル工場内で行っており、ほぼ100%のリサイクル率を実現しています。
レアメタル、アルミや銅はもちろん、プラスチックはリサイクル工場の粉砕機で粉々にして、素材として再利用を行っています。
リサイクルができないごく一部の素材（木材など）は、関係法令を厳粛に遵守した上で、適正に廃棄処理を行っております。
